半導体以外全面高

今日の日本市場は、日経平均を急騰させていた大手IT銘柄や半導体銘柄が利益確定の動きに押されて大きく下落しましたが、東証プライム市場の値上がり銘柄数は 1,288 (81％)、値下り銘柄数は 249 (15％)で、半導体関連以外は全面高でした。

日銀は予想どおり、利上げを見送りました。中東情勢による物価上昇と景気押し下げ懸念が表明されましたが、市場には楽観が漂っています。

28-29日に予定されている米FOMCでも金利据え置きが予想されていて、経済環境に大きな変化はなさそうです。

ホルムズ海峡の早期開放は期待薄です。原油価格は、しばらく下がりそうにありません。今後の決算発表で、各企業が原油価格上昇の影響および景気悪化をどの程度織り込むかに注目です。

JOBY の記事が Bloomberg に

JOBY のニューヨークでのデモ飛行の記事が Bloomberg に掲載されました。

JOBY 株は大廉売中です。一般投資家の目に留まって、人気が出ると良いのですが。

JOBY の Q1 決算発表は 5月5日の予定です。

それまでに、少し買い増しておきたいです。

4週間ぶりにマイナス

週間利益 ▼70,051円 (▼2.54％)。4週間ぶりのマイナスです。

年初来利益 ▼48,447円 (▼1.83％)。再びマイナス圏に転落しました。

先週の急伸の反動にも見えますが、個別株を見ると米国株の指数は元気です。

AI が米国企業の生産性を大幅に向上させると信じられているようです。

ただし、小型成長株は相変わらず苦戦しています。

JOBY は週間で ▼7.81％ 下落しました。

JOBY は資金を燃焼させるだけの会社だと思われています。

今は「野も山も皆一面に弱気なら、阿呆になりて米を買うべし」ではないでしょうか。

今後も「下がれば買い」の姿勢を貫きたいと思います。

株価は長期低迷か

今日の日本株は日経平均が +4.0％ と上昇しました。

しかし、TOPIX は ▼0.67％。

東証プライム市場の値上がり銘柄数は 236(14％)、値下り銘柄数は 1,302(82％)と圧倒的に値下り銘柄が多く、一部の半導体関連銘柄のみが大幅に上昇しただけでした。

米イラン交渉は隔たりが大きすぎて早期に合意する見込みはほとんどありません。ホルムズ海峡が封鎖されたまま、時間だけが過ぎていきそうです。

戦闘が停止されただけでも良かったと言うべきなのでしょうが、世界経済にとっては決して良いことではありません。ペルシャ湾岸諸国の施設を破壊しただけで、イランの核開発を止めることもできず、ホルムズ海峡の支配権はイランに取られてしまいました。ネタニヤフとトランプには、この責任を取ってもらいたいです。

今後は、原油高に起因するインフレが進行しそうです。それでいて景気が悪くなるスタグフレーションが心配されます。インフレ退治を優先するか、景気刺激を優先するか、各国の中央銀行は難しい判断を迫られます。

株価は、長期低迷かもしれません。

JOBY が事業化期待で爆騰することに期待するとともに、他の銘柄についても下がったときを見計らって、しっかりと買っていきたいです。

やはりトランプ TACOる

やはり、トランプは TACO りました。

イラン政府が予想にたがわず分列状態であることに加え、パキスタンのアーシム・ムニール陸軍参謀長とシャバズ・シャリフ首相の要請に基づき、彼らの指導者および代表者が統一案を提示するまで、イランへの攻撃を保留するように求められた。したがって、私は軍に対し、封鎖を継続しつつ、その他すべての面で準備態勢を維持するように指示した。そして、彼らの提案が提出され、何らかの形で協議が終結するまで、停戦を延長する。大統領 ドナルド・J・トランプ

ホルムズは、まだしばらくは解放されず、原油高が続き、世界経済悪化懸念が高まると思います。株価にとっては、マイナス要因です。

米イラン協議が進展？

ロイターは「【日本市況】株式反発、米・イラン協議進展を意識」と報じましたが、米国のホルムズ逆封鎖に反発したイラン内の強硬派がアラグチ批判を強め、停戦協議再開催が危ぶまれています。米イラン交渉は、トランプが言うように進展しているとは思えません。

今日の日本市場は、日経平均 +0.60％、TOPIX +0.43% と上昇しましたが、東証プライム市場の値上がり銘柄数は 647(41％)、値下り銘柄数は 862(54％)で、値下りの方が優勢でした。

イラン戦争の2週間の停戦期限が 21日で切れます。米国はパキスタンに交渉チームを派遣しましたが、イランは 2回目の停戦協議に参加しないと言っています。

米国とイランの主張には隔たりが大きく、イラン戦争が間もなく終結しそうだと安心できる状況ではないように思います。せいぜい、さらに 2週間の停戦延長するのが精いっぱいでしょう。気を引き締めて成行きを見守りたいです。

週間利益率 +6.43%

昨夜、JOBY が +7.27％ まで急騰し、その後急落して、前日と変わらずで終了しました。多くの銘柄が上昇している中で、なぜここまで JOBY を売りまくるのか不思議です。確かに、eVTOL 開発企業は資金調達による希薄化リスクが付きまとっていますが、事業化に成功すれば、初期投資は報われるはずです。でなければ、先行き不透明なスタートアップ企業への初期投資など誰も行いません。JOBY もそんなスタートアップ企業の 1つです。

昨夜のJOBYの値動き

イラン戦争終結期待が高まった今週の利益は +166,825円 (+6.43％)、年初来利益は +21,604円 (+0.82％) とプラスに転換しました。

個々の銘柄の値動きは、次のとおりです。

RKLB が勢いよく上昇し、年初来のパフォーマンスはトップとなりました。

インド株も回復してきましたが、JOBY は完全に出遅れています。

JOBY に関しては、ドバイで世界初のエアタクシーの発着所が完成し、ドバイでの商用運航に向けての準備が着実に進んでいます。大きく売られる理由は見当たりません。

保有資産は、次のようになりました。

イラン戦争は、どうやら収束しそうです。

JOBY が正しく評価される日を楽しみに待ちたいと思います。

型式証明が取得できれば、最低でも 20ドルは超えてくるはずです。

年初来利益がプラスに

昨夜、宇宙関連銘柄が大きく上昇しました。

RKLB も +12.68% と大幅に上昇し、保有資産の今週の利益率は +6.15%、年初来利益率は +0.55% となりました。今夜、RKLB と JOBY が下がらなければ、年初来利益が週末ベースで12週ぶりにプラスに転換します。

イラン戦争終結見込みで株価が上昇している中で、JOBY だけが取り残されています。

資金流出が続き、増資が繰り返されるのではないかという心配が払拭できずにいるわけですが、FAA の認証取得と次世代の VTOL に必要な燃料電池推進システム開発資金なので、将来は皆が思うように暗くはないはずです。

ドバイと米国で早く商業化を開始し、投資家の心配を吹き飛ばしてほしいです。

2回目の協議模索

停戦協議は合意できずに終わったものの、2週間の停戦は続いており、2回目の協議開催が模索されているというニュースが伝わったことで今日の日本株は、日経平均 +2.43％、TOPIX +0.87％ と上昇しました。

ただし、先行きの不透明さに変化はありません。米国の海上封鎖にもかかわらず中国の制裁対象船がホルムズを通過するなど、中国がホルムズの覇権争いに参加しそうな雰囲気です。中国の仲裁で米イラン合意が成立したりすると、中国が一躍脚光を浴びることになり、米国の中東における影響力は大きく低下することになります。

それでも、停戦合意が終戦に結び付けば、株価は上昇します。特に、インド株の上昇が期待できます。楽しみに、その時を待ちたいです。

ホルムズ封鎖は長引きそう

米イラン停戦協議は合意を得られないまま終了しました。

トランプは、ホルムズを封鎖してイラン産原油を輸出できないようにする措置を採ると発表。イランに核開発の放棄とホルムズ開放を迫っています。

先が読めなくなり、原油価格は上昇。株価は下落しました。

イラン産原油を最も多く買っているのは中国です。

米国によるホルムズ封鎖には、中国が反発するはずで、中国が何らかの行動を起こす可能性が高いです。とはいえ、先行きはまったくわかりません。性急に売り買いせず、大人しく成行きを見守るしかありません。

週間利益率 +0.99％

米国とイランの停戦協議が始まりそうですが、株価が回復しているのは指数関連銘柄だけで、JOBY と RKLB は低迷したままです。

手持ち銘柄では、日米印の株価指数連動型 ETF が停戦期待で上昇しました。中でもNFインド株 (1678)が +6.20% と大きく上昇しました。ISS&P500米国株 (1655) が +3.57％、インデックスFTOPIX (1308) +2.54％ と、日米とも堅調でした。

しかし、RKLB は +0.47％、JOBY に至っては ▼1.88％ と下落。株価回復から取り残されました。指数に関係のない小型株には資金が回ってきていません。

週間利益率は +0.99％ (+25,511円) で 2週連続のプラスとなりました。年初来利益率は ▼5.50％ (▼145,221円)と少しだけ回復しました。

運用成績は、1月下旬以降低迷し続けています。今年は、AI バブル崩壊懸念に続いてイラン戦争による原油高と、株にとっては厳しい環境です。

現在の保有資産は次のとおりです。

原油価格が下がってくればインド株は回復すると思いますが、JOBY はしばらくは厳しいかもしれません。全米でのデモ飛行がもっと注目されれば良いのですが。

停戦協議の開催が不透明

停戦合意ができた数時間後にイスラエルがレバノンのヒズボラを大規模空爆しました。イスラエルは停戦合意にレバノンは含まれていないと主張しています。完全に悪役を演じています。

停戦合意が米イラン協議に結び付くのかどうか、怪しい雰囲気です。

今日の日本株は取り引き開始直後に一時プラス圏に浮上したものの、その後は終日弱い動きでした。

2週間の停戦合意が履行されるのかどうか、微妙です。

イスラエルは、11日にイスラマバードで行われる予定の米イラン協議を妨害しようとしています。イランは米国に、停戦か戦争継続か、どちらかを選べと迫っています。

ホルムズ海峡は、封鎖されたままです。

株価は昨日の勢いを失いました。

先行き予想は、非常に困難です。

2週間の停戦合意成立

今朝4時過ぎに目が覚めたので米国株の値動きを見てみたら、JOBY が 8.3ドル付近でした。トランプは、「今夜、1つの文明が滅び​​、二度と復活することはないだろう」と核攻撃をほのめかすようなメッセージを投稿しました。47年前のイラン革命で誕生したイラン・イスラム政権が終わると言っているのです。この大統領、完全にイカれています。

今夜、1つの文明が滅び​​、二度と復活することはないだろう。そんなことは起こってほしくないが、おそらくそうなる。しかし、今や完全な政権交代が実現し、これまでとは異なる、より賢明で、過激化していない人々が台頭するときだ。もしかしたら、極めて素晴らしいことが起こるかもしれない。誰にも分からない。今夜、世界の長く複雑な歴史の中で最も重要な瞬間のひとつが訪れる。47年にわたる搾取、腐敗、そして死が、ついに終わりを迎えるのだ。イランの偉大なる人々に神のご加護がありますように！

いくらトランプでも、ペルシャ湾岸を焦土化することはあるまいと考えて、JOBY を 20株買い増しました。約定単価は8.39ドルでした。

そしたら、日本時間午前7時半に、イランと米国の間で2週間の停戦合意が成立しました。時間外取引で、JOBY は 8.82ドルまで上昇しました。2週間の期限付き合意で、2週間後に再攻撃があるかもしれませんが、とりあえずは買い増し成功です。

今日の日本株は大幅上昇で始まりました。朝一で、インド株を寄成で60株買い増しました。約定単価は 315.4円。今日の終値は 320.4円だったので、こちらも買い増し成功です。

現在の保有資産は、次のようになりました。

現時点での年初来利益率は ▼6.19％ です。一日も早くホルムズ海峡が普通に通過できるようになり、株価がガンガン上昇し、年初来利益率がプラスに転換してほしいです。

明朝9時に攻撃？

明朝9時までにホルムズ海峡を開放しなければ、米国はイランのインフラを破壊するそうです。トランプは、禁止用語を含む恫喝メッセージをトゥルース・ソーシャルに投稿しました。世界の警察官だった米国が、とうとう「ならずもの国家」になってしまいました。

火曜日には「発電所の日」と「橋の日」がまとめてイランにやってくる。忌々しい(Fuckin)海峡を開けろ、イカれ野郎ども。さもないと地獄で生きることになるぞ ― 覚悟しておけ！  アッラーに栄光あれ。大統領 ドナルド J トランプ

米国がイランを攻撃すれば、イランは報復し、中東は大混乱に陥ります。

原油はさらに高騰し、世界は不況に突入することになります。

株を買うなど考えられません。

米国とイランの間で何らかの合意ができれば、株価は急騰します。

この場合は、インド株と JOBY を買い増そうと思います。

攻撃の期限をトランプが再延期するようなら、今後も様子見が続きます。

いよいよ、イラン戦争の結末が近づいてきました。

今夜、大きな動きがあるかもしれません。

しっかりと対応したいです。

いよいよ山場

イラン戦争停戦協議が進んでいるようです。

しかし、まだどちらに転ぶかわかりません。

協議がまとまって停戦となれば株価は暴騰、協議がまとまらずに米国が発電所を攻撃などしようものなら株価は暴落します。

いよいよ煮詰まってきました。

今夜から明日にかけてが山場です。

買うもギャンブル、買わないもギャンブルです。

不透明感がかなり低下

イラン戦争は、どうやら間もなく終わりそうです。

ホルムズ海峡を商船三井の船舶が通過したというニュースも伝わってきました。

ホルムズ海峡は、イランの管轄となったようです。

つまらない戦争を仕掛けた代償として、米国の中東での影響力が大幅に低下しました。

今後、原油価格はイランがコントロールすることになります。

原油価格は、まだしばらくは高止まりしそうです。イスラエルが戦争を長引かせようとする可能性はありますが、先行きの不透明感はかなり下がりました。来週以降の株価の上昇が期待できます。

個々の保有銘柄では、RKLB がいち早く回復しました。

インド株は、外国人投資家の売り越しが続いているうえにインドルピーの下落が重なって、厳しい状況が続いています。原油や LP ガスの価格が下がってくれば上昇に転じるはずなので、今の安いうちうちに少し買ってみたいです。

JOBY は、ドバイでの商業運航が始まれば注目されると思いますが、それが予定通りに行なわれるのか、大幅に遅れるのか、今のところ不明です。

RKLB は、個人投資家に人気の銘柄で、今回もしっかりと買いが入っています。しかし、割高感が否めないので、現状維持に留めたいと思います。

5週間ぶりのプラス

イラン戦争による売りにも疲れてきたのか、今日の日本株は上昇しました。

今日はキリスト受難の聖金曜日で、今夜の米国市場は休場です。

今週の利益は +63,423円 (+2.56％)で、5週間ぶりのプラスとなりました。

問題は何一つ解決されていませんが、やっとトンネルを抜けたような気分です。

聖金曜日の3日後は復活祭です。

本格的な春の訪れとともに、運用成績も復活してほしいです。

イラン大統領の書簡

トランプが「イランを石器時代に戻してやる」という演説を行う前に、イランのペゼシュキアン大統領が米国民に向けて書簡を発表しました。原文はイラン通信社のXに掲載されています。

ペゼシュキアン大統領は老練な政治家です。下の書簡が巧妙なプロパガンダなのか、本音なのかはわかりませんが、本音だと思いたいです。

【訳文】

慈悲深く慈愛に満ちた神の名において

アメリカ合衆国の国民、そして歪曲と捏造された物語の洪水の中で真実を求め、より良い生活を夢見るすべての皆さま、イランは、その名、特徴、アイデンティティにおいて、人類史上最も古くから続く文明の一つです。歴史的、地理的に様々な優位性を有してきたにもかかわらず、イランは近代史において、侵略、拡張、植民地主義、支配の道を選んだことは一度もありません。占領、侵略、そして世界の列強からの絶え間ない圧力に耐え、多くの近隣諸国に対して軍事的優位性を有していたにもかかわらず、イランは戦争を仕掛けたことは一度もありません。それにもかかわらず、イランは攻撃してきた者たちを断固として勇敢に撃退してきました。イラン国民は、アメリカ、ヨーロッパ、そして近隣諸国の人々を含め、他の国々に対して何の敵意も抱いていません。イランは、その輝かしい歴史を通じて幾度となく外国からの介入や圧力を受けてきたにもかかわらず、政府と国民との間に明確な区別を常に維持してきた。これはイラン文化と国民意識に深く根付いた原則であり、一時的な政治的立場ではありません。

そのため、イランを脅威とみなすことは、歴史的事実にも、現代の観察可能な事実にも合致しません。このような認識は、権力者の政治的・経済的な気まぐれ、すなわち、圧力を正当化し、軍事的優位性を維持し、軍需産業を支え、戦略市場を支配するために敵を作り出す必要性から生まれたものです。このような環境下では、脅威が存在しなければ、それは捏造されるのです。

こうした状況下で、米国はイラン周辺に最大の兵力、基地、軍事力を集中させてきました。イランは、少なくとも建国以来、一度も戦争を始めたことのない国です。近年、まさにこれらの基地から発動された米国の侵略行為は、こうした軍事プレゼンスがいかに脅威的であるかを如実に示しています。

当然のことながら、このような状況に直面した国は、防衛力の強化を放棄するはずがありません。イランがこれまで行ってきたこと、そして現在も行っていることは、正当な自衛に基づく慎重な対応であり、決して戦争の開始や侵略ではありません。

イランと米国の関係は当初から敵対的ではなく、イラン人とアメリカ人の初期の交流は、敵意やクーデター（1953年の米国による違法な介入）といった緊張関係によって損なわれることはありませんでした。しかし、転換点となったのは、イランの資源の国有化を阻止することを目的とした介入でした。このクーデターはイランの民主化プロセスを阻害し、独裁政権を復活させ、イラン国民の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。この不信感は、アメリカがシャー政権を支援し、1980年代の戦争中にサダム・フセインを支援し、近代史上最長かつ最も包括的な制裁を課し、そして最終的には、交渉の最中に二度もイランに対して一方的な軍事侵略を行ったことで、さらに深まりました。

しかし、こうした圧力にもかかわらず、イランは弱体化することはありませんでした。それどころか、イランはイスラム革命以前よりも多くの分野で強くなりました。識字率は約3倍に増加し、高等教育は劇的に拡大しました。現代技術は目覚ましい進歩を遂げ、医療サービスは向上し、インフラは過去に例を見ないペースと規模で発展しました。これらは、捏造された物語とは無関係に存在する、測定可能で観察可能な現実です。

同時に、制裁、戦争、そして侵略が、不屈の精神を持つイラン国民の生活に及ぼす破壊的で非人道的な影響を決して軽視してはなりません。軍事侵略の継続と最近の爆撃は、人々の生活、態度、そして展望に深刻な影響を与えています。これは、戦争が人々の命、家、都市、そして未来に修復不可能な損害を与えるとき、人々は責任者に対して無関心ではいられないという、人間の根本的な真実を反映しています。

これは、根本的な疑問を提起します。この戦争は、アメリカ国民の利益のどれを真に守っているのでしょうか？ このような行為を正当化する、イランからの客観的な脅威は存在したのでしょうか？ 罪のない子供たちの虐殺、がん治療薬製造施設の破壊、あるいは「石器時代に戻す」と豪語する爆撃は、アメリカの国際的地位をさらに損なう以外に、どのような目的があるのでしょうか？

イランは交渉を続け、合意に達し、すべての約束を履行しました。その合意から離脱し、対立へとエスカレートさせ、交渉の最中に二度の侵略行為に及んだことは、米国政府による破壊的な選択であり、外国の侵略者の妄想を助長する選択です。

エネルギー施設や産業施設を含むイランの重要なインフラへの攻撃は、イラン国民を直接的に標的とするものです。このような行為は戦争犯罪に当たるだけでなく、イランの国境をはるかに超えた影響を及ぼします。不安定化を招き、人的・経済的損失を増大させ、緊張の連鎖を永続させ、長年にわたって続く恨みの種を蒔きます。これは力の誇示ではなく、戦略的な混乱と持続可能な解決策を見出す能力の欠如を示すものです。

米国がイスラエル政権の影響と操作を受け、イスラエルの代理としてこの侵略に介入したという事実も、また真実ではないでしょうか。イスラエルがイランの脅威を捏造することで、パレスチナ人に対する犯罪から世界の目をそらそうとしているのは事実ではないでしょうか？ イスラエルが今や、最後のアメリカ兵と最後のアメリカ納税者の資金までイランと戦い、自らの妄想の重荷をイラン、地域、そしてアメリカ自身に押し付け、不当な利益を追求しようとしているのは明らかではないでしょうか？ 「アメリカ・ファースト」は本当に今日のアメリカ政府の優先事項なのでしょうか？

この侵略行為に不可欠な情報操作の仕組みに惑わされず、イランを訪れた人々の声に耳を傾けてみてください。イランで教育を受け、現在世界有数の名門大学で教鞭を執り、研究活動を行い、あるいは西側諸国の最先端技術企業に貢献している、多くの優秀なイラン人移民の姿をご覧ください。これらの現実が、イランとその国民についてあなたが聞かされている歪んだ情報と一致するでしょうか？

今日、世界は岐路に立たされています。対立の道を歩み続けることは、これまで以上に大きな代償と無益さを伴う。対立か対話かの選択は、現実的かつ重大な意味を持ち、その結果は今後何世代にもわたる未来を形作るでしょう。 

この書簡への返答が、トランプの今日の石器時代に戻してやる演説です。

新しい材料出ず

今日のトランプ演説では、何の新しい材料も出ませんでした。

これまで言ってきたことの繰り返しで、戦争終結は明言されませんでした。

戦争の目的はほぼ達成された。

2-3週間で戦争は終わる。

それまでイランを猛攻撃する。

ホルムズ海峡は原油が必要な国が解放しろ。

イランを石器時代に戻してやる。

上昇して始まった日本株は、演説が始まると下落に転じ、終わってみれば日経平均 ▼2.38％、TOPIX ▼1.61％ と急落しました。WTI 原油先物は再び 106ドル台に上昇し、ドル円も 159円半ばと円安が進みました。

上陸作戦や電源インフラ攻撃についても、判然としないままです。

安くなれば買いの姿勢を保ちつつ、状況を観察しながら戦争終結を待つしかなさそうです。

月間利益率 ▼6.01％

トランプがイラン戦争終結を示唆したことから、昨夜は米国株が爆騰し、今日は日本株が爆騰しました。

イラン戦争に振り回された3月の月間利益率は ▼6.01％ と散々でした。

年初から3か月連続のマイナスです。

年初来利益率は ▼7.98％。

今年は、厳しいスタートとなりました。

初期投資 100万円、月々の積立金 2万5000円で始めた2024年1月以来の運用実績は、次のとおりです。

毎月2万5000円ずつ積み立てているにもかかわらず、資産総額は、昨年9月以来、260万円で頭打ちです。

個々の保有銘柄、およびそれぞれのリスク-リターンは次のとおりです。

3月は全銘柄とも値動きの平均(リターン)がマイナスです。特に JOBY の下げがきついです。しかし、中東の混乱が早期に収まれば、JOBY の商業飛行開始もさほどは遅れないはずです。今後の株価回復に期待です。

一方、RKLB は値動きの標準偏差(リスク)が 6.00 で、ボラが大きいです。激しく売り買いされていますが、その割には、さほど値下がりしていません。個人投資家の買い意欲の強さが現れています。

インド株は、原油価格の上昇がまともにインド経済に影響するとあって、相変わらずの弱さでした。ホルムズ海峡が普通に通過できるようになり、原油価格の高騰が収まれば、インド株も回復するのではないかと思いますが、それには少し時間がかかりそうです。